雑記

第3次食育推進基本計画を読み解く 1

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2.これまでの取組と今後の展開
「国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ」(食育基本法第1条)ことを目的として、平成17年6月に食育基本法(平成17年法律第63号)が制定された。
その後、同法に基づき、食育推進基本計画(平成18年度から平成22年度まで)及び第2次食育推進基本計画(平成23年度から平成27年度まで)を作成し、国は10年にわたり、都道府県、市町村、関係機関・団体等多様な関係者とともに食育を推進してきた。
その間、日常生活の基盤である家庭における共食を原点とし、学校、保育所等が子供の食育を進め、都道府県、市町村、様々な関係機関・団体等、地域における多様な関係者が様々な形で食育を主体的に推進してきた。
その結果、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数」や「農林漁業体験を経験した国民の割合」、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合」、「推進計画を作成・実施している市町村の割合が増加するとともに、家庭、学校、保育所等における食育は着実に推進され、進展してきている。
しかしながら、特に若い世代では、健全な食生活を心がけている人が少なく、食に関する知識がないとする人も多い。また、他の世代と比べて、朝食欠食の割合が高く、栄養バランスに配慮した食生活を送っている人が少ないなど、健康や栄養に関する実践状況に課題が見受けられる。

http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/evaluation5/1st/pdf/s3.pdf


 

  • 学校における食育の評価はされている

→その評価の指数に「供食」の回数、推進計画の作成・実施をしている市町村の割合が使われている

  • 朝食の欠食率を課題に挙げている(特に若い世代)

→今後の評価の指標は「朝食の欠食率の改善」になる

 

今後学校に求められることは朝食欠食率の改善なのは間違いないでしょう。とりわけ内閣府が「若い世代」として挙げているということは、学校現場に取り組みを期待していることの表れではないでしょうか。

単に特別活動で朝食に関する授業をやりました。といったことではなく、実際に○○%だった朝食欠食率がこのような取り組みを通じて○○%に改善しましたという「数値での評価」が求められてきます。

単に「授業をした」という実績だけでは評価に値しません。「数値」で改善を示すことができなければただの自己満足になってしまいます。数値を改善するためには栄養教諭単独の授業等だけではなく学校や地域、PTAなど大きな組織で取り組まないと難しいでしょう。

 




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