雑記

第3次食育推進基本計画を読み解く 4

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○ 国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進
食育に関する施策の実効性を高めていくためには、国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等、食育に係る様々な関係者が主体的かつ多様に連携・協働して、地域レベルや国レベルのネットワークを築き、取組を推進していくことが極めて重要である。
さらに、全国各地で地域に密着した食育に関する活動が推進されるためには、全ての市町村が食育推進計画を可能な限り早期に作成するとともに、都道府県及び市町村が食育推進計画の実施を通じて取組の充実を図ることが必要である。
このため、国は都道府県とも連携して、食育推進計画の作成が促進されるよう積極的に働きかけるとともに、食育に関する取組の充実が図られるよう必要な資料や情報の提供等適切な支援を行うなど、取組の推進の強化に努める。

http://www8.cao.go.jp/syokuiku/more/conference/evaluation5/1st/pdf/s3.pdf


 

今以上に連携が重視されます。最近は少し下火になってきましたが、また食育推進連絡会議がいろいろなところで行われそうです。注意しなくてはならないのは、こういった場では話が「地場産物の活用」に偏ってしまう傾向があることです。

なぜかというとやはり農林水産系の団体、部署は教育関係よりもはるかに予算を持っているからです。そのため「食育」よりも「地元農業」が優先されてしまいます。農政のいう「食育」は農業の後継者を作る、衰退させないということを重きにおいていますが、教育現場のいう「食育」はもっと広いです。

さらにこういった農林水産系の事業はイベントで終わりがちで、継続的に毎年行われる保証がないことを知っておく必要があります。予算が切れたらおしまいです。食育をはじめ、教育は意図的、計画的にあるもので一過性のイベントで終わらせては教育ではありません。

単年度の目先だけを考えていたのでは、食育推進基本計画にある20歳代以降の生活の改善に生かされるものにはなりません。




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