雑記

文部科学省 平成28年度「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業

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平成28年度「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業(第2回)
1.企画競争に付する事項
  (1) 事 業 名
平成28年度「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業(第2回)
  (2) 事業の趣旨
食品ロスの削減、地産地消の推進及び食文化の継承といった我が国の食をめぐる諸課題に取り組むため、学校給食の献立や児童生徒に対する食に関する指導等の工夫に加えて、学校給食を提供する仕組みを効果的かつ効率的に運用することが必要である。
本事業では、こうした学校給食を活用した取組を推進するため、食品の生産・加工・流通等の関係者(以下「食品関係者」という。)と連携しつつ、学校給食で使用する食品の調達方法や大量調理を前提とした調理方法及び調理技術の開発など学校給食の実施における業務手順や実施方法等の仕組みを再構築する。
  (3) 事業の内容
(1)研究開発テーマ
我が国の食をめぐる諸課題に関連する以下の研究開発テーマの中から二つを選択し、先進事例の効果検証や新規事業モデルの研究開発の観点から、学校給食の実施における業務手順等を検討するとともに、それぞれの取組の効果を検証する。
① 食品ロスの削減
学校給食を活用して、食品の生産・加工・流通等の各段階で発生する食品ロスの削減に貢献することができる体制の構築を目指す。
② 地産地消の推進
学校給食において地場産物が一層活用されるよう、食品の生産・加工・流通等における新たな手法等を開発する。
③ 伝統的食文化の継承
学校給食において伝統的食文化に根ざした献立の提供を促進するため、給食調理員の技能向上を図りつつ、給食調理場における調理方法・技術を開発する。(2)関係機関との連携
農林水産省、環境省及び地方公共団体の農林水産部局・環境部局等の関係機関が実施する事業や補助金等を活用することなどによって、関係機関との連携体制の構築を図ること。
なお、他の補助金等と本事業で支出する内容が重複しないよう留意する。

(3)事業報告書の作成
本事業の成果を他の地域において活用することができるよう、受託者は、実施の前提となる条件、導入の手順及び留意事項等を整理した事業報告書を作成する。

(4)実施上の留意点
事業を実施するに当たっては、委託事業終了後も継続をすることができる方法を検討するとともに、他の地域で実施されている先進事例の効果検証する場合であっても、既存の手法を模倣するだけでなく、新たな観点を加味することに留意する。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
  (1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  (2)  文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 くわしくは http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0006677






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