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法規・マニュアル 雑記

平成27年度 食育白書が公表されました(平成28年5月17日公表)

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今年度より、食育の所管省庁が内閣府から農林水産省に移りました。

食育推進施策の課題と取組
(特集)「第3 次食育推進基本計画の概要」
○ 平成28(2016)年3 月18 日に、平成28(2016)年度から平成32(2020)年度までを対象とする第3 次食育推進基本計画を作成。
○ 5つの重点課題
〈1〉若い世代を中心とした食育の推進
子供から成人、高齢者に至るまで、生涯を通じた食育を推進することが重要。特に、若い世代を中心として、食に関する知識を深め、意識を高め、心身の健康を増進する健全な食生活を実践することができるように食育を推進。また、この世代は、これから親になる世代でもあるため、若い世代が食に関する知識や取組を次世代に伝えつなげていけるよう食育を推進。

〈2〉多様な暮らしに対応した食育の推進
子供や高齢者を含む全ての国民が健全で充実した食生活を実現できるよう、コミュニケーションや豊かな食体験にもつながる共食の機会の提供等を行う食育を推進。

〈3〉健康寿命の延伸につながる食育の推進
国民一人一人が生活習慣病の発症・重症化の予防や改善に向けて、健全な食生活を実践できるよう支援するとともに、健康寿命の延伸につながる減塩等の推進やメタボリックシンドローム、肥満・やせ、低栄養の予防や改善等食育を推進。

〈4〉食の循環や環境を意識した食育の推進
生産から消費までの一連の食の循環を意識しつつ、環境にも配慮した食育を推進。

〈5〉食文化の継承に向けた食育の推進
食育活動を通じて、食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより、伝統的な食文化の保護・継承を推進。
重点課題に取り組むに当たっての2つの視点

・ 子供から高齢者まで、生涯を通じた取組を推進すること
・ 国、地方公共団体、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、ボランティア等が主体的かつ多様に連携・協働しながら食育の取組を推進すること

 

第1 部 食育推進施策の現状と課題
○ 食育の推進の目標に関する事項21 の定量的な目標を定めた。
「第3次食育推進基本計画」 目標
目標 具体的な目標値現状値 (27年度)目標値(32年度)
1 食育に関心を持っている国民を増やす
①食育に関心を持っている国民の割合75.0% 90%以上
2 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数を増やす
②朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数週9.7回週11回以上
3 地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす
③地域等で共食したいと思う人が共食する割合64.6% 70%以上
4 朝食を欠食する国民を減らす
④朝食を欠食する子供の割合4.4% 0%
⑤朝食を欠食する若い世代の割合24.7% 15%以下
5 中学校における学校給食の実施率を上げる
⑥中学校における学校給食実施率87.5%(26年度)90%以上
6 学校給食における地場産物等を使用する割合を増やす
⑦学校給食における地場産物を使用する割合26.9%(26年度)30%以上
⑧学校給食における国産食材を使用する割合77.3%(26年度)80%以上
7 栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす
⑨主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合57.7% 70%以上
⑩ 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている
若い世代の割合43.2% 55%以上
8 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気をつけた食生活を実践する国民を増やす
⑪ 生活習慣病の予防や改善のために、ふだんから適正体重の維持や減塩等に気を
つけた食生活を実践する国民の割合69.4% 75%以上
⑫食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数67社(26年度)100社以上
9 ゆっくりよく噛んで食べる国民を増やす
⑬ゆっくりよく噛んで食べる国民の割合49.2% 55%以上
10 食育の推進に関わるボランティアの数を増やす
⑭食育の推進に関わるボランティア団体等において活動している国民の数34.4万人(26年度)37万人以上
11 農林漁業体験を経験した国民を増やす
⑮農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合36.2% 40%以上
12 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民を増やす
⑯食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合67.4%(26年度)80%以上
13 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている国民を増やす
⑰ 地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し、伝えている
国民の割合41.6% 50%以上
⑱地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合49.3% 60%以上
14 食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民を増やす
⑲食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する国民の割合72.0% 80%以上
⑳食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合56.8% 65%以上
15 推進計画を作成・実施している市町村を増やす
㉑推進計画を作成・実施している市町村の割合76.7% 100%

http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wpaper/h27_index.html

 





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