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給食費、負担の二極化進む 九州の市町村、3割が補助制度 疑問の声も

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公立小中学校の給食費について2015年度、九州7県の全233市町村の約3割、64市町村が全額または一部を補助していることが西日本新聞のまとめで分かった。人口減対策で子育て環境を整えようと補助制度を導入する自治体は増加傾向にある一方、食材費高騰から値上げも相次いでおり、負担の二極化が進んでいる。保護者からは地域間格差の是正、一律無償化を求める声も出ている。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00010000-nishinp-soci

 

 






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