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平成28年度 学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市町村の決定について(お知らせ)

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環境省では、平成27年度から食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つである学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図り、市町村と地域、学校が連携して食育・環境教育活動を取り組むモデル事業を実施しています。今年度は、市町村からの提案を審査委員会において審議した結果、京都府宇治市、千葉県木更津市の2市で事業を実施することになりましたのでお知らせします。
なお、平成25年度の「食品廃棄物等の利用状況等(食品ロスの最新データを含む)」は、
以下のとおりです。

1 モデル事業の概要と目的

環境省では、平成28年6月に食品廃棄物の発生量やその処分量について推計した「食品廃棄物等の利用状況等(平成25年度推計)」を取りまとめて公表しました。平成25年度推計によると我が国の食用仕向量8,339万トンのうち、食品関連事業者から排出される事業系廃棄物と有価物の計は、1,927万トンとなっており、うち可食部分と考えられる量は330万トンとなっています。また、一般家庭から排出される家庭系廃物870万トンのうち302万トンが可食部分と考えられています。(別添1「食品廃棄物等の利用状況等」参照)

食品廃棄物を継続的に発生させている主体の一つである学校給食用調理施設についても、平成26年10月の「今後の食品リサイクル制度のあり方について(中央環境審議会意見具申)」のとおり、食品廃棄物の処理実態等を調査した上で、食品ロス削減国民運動の一環として食品ロス削減等の取組を実施するとともに、調理くずや食べ残しなどの食品残さのリサイクルを推進することが必要です。

こうした背景も踏まえ、環境省では、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進の先進事例の普及・展開を図るとともに、学校における3Rを題材とした食育・環境教育活動を促進するため、他の地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、事業の取組の効果の検証等を行うためのモデル事業を平成27年度より実施しております。今年度においても市町村からの事業内容提案型として公募を行い、3Rを促進するものとしての事業の妥当性、先進性や他の地域への波及効果、実現可能性等の観点から、外部有識者で構成される選定委員会において審査を行い、京都府宇治市、千葉県木更津市の2市で事業を実施することになりました。

 

 

http://www.env.go.jp/press/102718.html

 

 

 







 

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