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夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律並びに同法施行令等の施行について:文部科学省

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1 法制定の趣旨

この法律は、働きながら高等学校の夜間課程において学ぶ生徒の健康の保持増進に資するため、適正な夜間学校給食を普及充実する目的で制定されたものである。

この夜間学校給食については、高等学校設置基準第二四条に「夜間において授業を行う高等学校には、生徒数に応じて、必要な給食施設を設けられなければならない。」と規定し、また高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の施行に当つても、特に「定時制教育における夜間授業のための給食設備」を整備するために補助する等、夜間学校給食の奨励に努めてきた。

しかし、多くの高等学校においては、諸般の事情のため、いまだに夜間学校給食の開設の運びにいたつていない現状にある。

この法律が第二四国会(昭和三一年)において、成立をみたのも、以上の現状にかんがみ、従来の夜間学校給食に関する諸施策を統合強化することによつて、堅実な夜間学校給食を拡充強化し、夜間の学習時における生徒の空腹と疲労による心身の苦痛をまず解消することが急務であると認められたためであつて、法第一条に規定する夜間学校給食の実施の趣旨もここにある。

2 この法律の内容

この法律は、一〇か条および附則四項からなり、現行の学校給食法の諸規定とほぼ同趣旨の規定も少なくない。すなわち、法第三条(設置者の任務)、第四条(国および地方公共団体の任務)、第七条(小麦等の売渡)、第八条(小麦等の用途外使用の禁止)および第九条(報告の徴取)の各条の規定は、現行学校給食法と同様の規定である。法第一〇条(政令への委任)の規定による政令第一条(夜間学校給食の開設および廃止)の取扱および法附則第二項から第四項までの規定による法と日本学校給食会法、食糧管理特別会計法および関税定率法の一部を改正する法律との関連等も学校給食法による義務教育諸学校における学校給食の場合と同様である。

法、政令等の内容について、特に留意すべき点は次のとおりである。

(1) すでに本法制定の趣旨において述べたように、法第二条に定義する「夜間学校給食」は、現行の義務教育諸学校での学校給食が教育としての性格をもつと考えられているのに対して、この法では、もつぱら生徒の健康に重点が置かれていることが、大きな相違である。したがつて夜間学校給食の実施は、生徒の申し出により行われなければならない。(法第五条第二項、政令第四条および第五条参照)

(2) 法第五条は、夜間学校給食の実施に必要な経費の負担についての規定であるが、夜間学校給食を行うため必要な施設および設備の整備費、その修繕費ならびに夜間学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費は、すべて夜間課程を置く高等学校の設置者(都道府県、市町村または学校法人等)が負担しなければならないと規定している。したがつて、たとえば公立の高等学校における夜間学校給食の従事職員は、当然その都道府県または市町村の職員となるべきであつて、これらの職員に対する給与その他の待遇については、その勤務の実態に応じ、一般職員との均衡を考慮し、その改善を図るよう措置されなければならない。上述の経費以外の夜間学校給食に要する経費は、当該給食を受ける生徒の負担とすることができるが、学校の設置者は、これら生徒の経済事情を考慮し、生徒の負担する経費はできる限り、軽減されるよう留意して措置するよう指導されたい。(政令第二条参照)

(3) 法第六条の規定による国の補助は、夜間課程を置く公立または私立の高等学校の設置者に対し、政令第三条から第五条までの定めにより、予算の範囲内で、夜間学校給食の開設に必要な施設または設備に要する経費につき、その三分の一の補助が行われることになる。したがつて従来、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法に基き実施されていた給食設備費に関する国の補助は、本条に定める補助に包含され強化されることになつた。(政令附則第二項および省令附則第二項参照)

なお、このことに伴う高等学校の定時制教育及び通信教育振興法による補助金の取扱いについては、別途通達する予定である。

(4) この補助金に関し、その交付の申請、決定等に関する事項が、特にこの法律に定められていないが、これらの申請、決定等の事項はすべて「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基いて処理されたい。

3 夜間学校給食用小麦粉または乾燥脱脂ミルクの取扱について

法の施行に伴つて、夜間学校給食の用に供されることになつたこれらの物資は、国の特別措置に基き売渡されるものであるから、その管理を厳にして、それらの物資が、夜間学校給食以外の用途に使用されるような事態を生ぜしめないようじゆうぶんに指導されたい。(法第六条および附則四項参照)

4 実施基準の設定

夜間学校給食が、この法律の趣旨にのつとり適正に実施されるよう文部省告示をもつて、実施基準が設定された。

実施基準は、今後の夜間学校給食のあり方についての基準を定めたものであるから、それぞれの高等学校の実状に応じて実施基準に適合するように努められたい。特に夜間学校給食の実施には、昼間に行われる学校給食と異つた条件が予想されるので、これらの点もじゆうぶんに考慮の上、夜間学校給食を受ける生徒の実生活に即応するよう適正な実施計画が立案されるように指導されたい。

 

 

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t19570424001/t19570424001.html

 

 

 






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