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給食無料化 町村で進む◆子育て負担軽減、過疎対策に

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公立小中学校の給食費を無料にする取り組みが、県内の自治体で広がっている。子育て中の世帯の負担を軽くすることや、過疎化が進むなかで、自治体として子どもを大切に育てる姿勢をアピールすることが狙いだ。ただ、給食費は自治体が肩代わりすることになるため、無料化しているのは人口の少ない町村が多く、都市部での無料化は難しそうだ。

「いただきます!」――。早川町の町立早川南小学校で10日、教室に元気な声が響き、子どもたちが一斉に給食を食べ始めた。

この日のメニューは、ほうれん草入りロールパンとタンドリーチキン、ワカメサラダなど。6年生の久本祐康君(12)は、「給食は大好き。きょうはタンドリーチキンがおいしかった」と笑顔を見せた。

早川町の小中学校では、シカの肉を使ったジビエ料理が出ることもある。小尾一彦校長(55)は、「無料と言っても、早川町ならではのメニューもあるし、味はほかの学校に引けを取らない」と誇らしげだ。

子育て中の世帯の負担を軽くしようと、早川町は2012年度から給食費を無料にした。また、過疎化が進んで子どもの数が減っているため、「子どもは町の宝なので、町全体で大切にしていきたい」(担当者)という思いからだ。

早川町の小学生は37人、中学生は33人。そのため、町が負担した15年度の給食費は、年295万円に収まった。町教委の担当者は「人口の少ない小さな町だからこそできた政策かもしれない」と話す。

また、無料化する前には、担任教諭には、給食費を滞納している保護者に支払いを求めるという仕事もあった。だが、無料化によってその仕事がなくなったため、授業の準備や子どもとの交流に時間をかけられるようになった。

丹波山村も、子どもを育てている家庭の負担を減らそうと、12年度から、小中学校の給食費を無料にした。

丹波山村教委によると、同村は1992年度から、都会の小中学生が、農村部の家庭などで暮らしながら地元の学校に通う「山村留学」を始めたが、村に来る子どもは少しずつ減り、1人も来ない年もあった。ところが、給食費を無料にしたところ、1年間に2~3人の子どもが来るようになり、一家で引っ越してきた家族もいるという。担当者は、「給食費を無料にしていることなどから、子どもを育てやすい村だと思ってもらえたのではないか」と推測している。

また、県内では、昭和町と富士川町、南部町、忍野村が、第3子以降の給食費を無料にしている。

ただ、給食費を無料にしているのは、人口の少ない町村だけで、財政難のなか、子どもが多い自治体が無料化するのは容易ではない。

県教育委員会によると、5月現在、県内の公立小中学校に通う児童・生徒は約6万2700人。公立小中学校の給食費の平均月額は4545円なので、全員の給食費を無料化するには年約34億2000万円がかかることになる。

http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20161116-OYTNT50074.html

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