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雑記

財務省「児童生徒の数が減っているから、教職員も5万人くらい減らすよ~」 栄養教諭はどうなる?

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現在、財務省が10年間で教職員数を約5万人減らせると主張し、文部科学省がこれに反対しています。以下が財務省資料です。

(公立)学校の教職員の配置は、1学級に1人の担任が付くことを基本にして、学校ごとに校長・教頭、養護教諭(保健室の先生)、事務職員、栄養教諭(法規上はその他必要な職員という位置づけ)などを加えることで決まります。公立小中学校の教職員は、各学校の設置者である市区町村の教育公務員ですが、給与は都道府県教育委員会が全額を負担しいます。(指定都市に関しては2017年度から権限移譲)

さらに各県の給与費総額のうち3分の1を、国が負担しています(※義務教育費国庫負担制度)。

~~~ここから蛇足~~~

※義務教育費国庫負担制度

各自治体の財政状況により教育格差が生まれないように公立学校の教職員の給与費(人件費)の1/3が国から県に支給されているものです。一見するとすばらしいシステムですが、実は義務教育費国庫負担制度は落とし穴があって、国から支給されても支給されたあとは自由です。例えば○○県では定数法により栄養教諭100人配置が妥当なので、栄養教諭100人分の給料の1/3をあげるよーと国が都道府県(または政令指定都市)に渡しても、実際は栄養教諭80人分と教諭20人分に振り分けることが可能です。食育に関心が薄い(またはほかの問題に重点をおきたい)自治体はそのような感じで義務教育費国庫負担制度を運用しています。

詳しくは http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/gimukyoiku/outline/001/008.htm からどうぞ。

~~~ここまで蛇足~~~

これに対して文科省は

定数改善計画がないこの10年間では、小・中学校の通常学級に通う児童生徒1人当たりの教職員定数は、約2%(児童生徒40人当たり0.04人)の増加に留まっています。
この「約2%の増加」で、激増する課題への対応(通級指導を受ける児童生徒2.3倍、日本語指導が必要な児童生徒1.5倍など)が求められています。
財制審資料 文部科学省の見解

となっております。つまり仕事が増えているは、問題は増えているは、とても足りていませんよ。ということです。下図が文科省の資料です。

IT教育、キャリア教育、発達障害、ネットモラル、いじめ、交通安全・・・・すべての問題が学校教育にむかっているので多忙になるのも無理がありませんね。

 

ということをただいま財務省と文科省でお互いの意見を言い合っています。

その内容は

財政制度等審議会財政制度分科会 (平成28年11月4日開催) 資料(義務教育費国庫負担金関係)についての 文部科学省の見解

という形で公開されています。以下からダウンロードしてみてみてください。




http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2016/11/08/1379278_0_1.pdf

 


そして表題の

財務省「児童生徒の数が減っているから、教職員も5万人くらい減らすよ~」 栄養教諭はどうなる? ですが、まず児童生徒だけではなく、日本国民の人口が減っている(これからも減り続ける)ので、国の財政はよろしくなくなるのは当然のことで、人件費削減、人件費の大部分である教職員の給与を減らすために削減しようというのはとうぜんのことです。

文科省もこれに対抗していろいろな資料を提示して人員削減は妥当ではないということを主張しますが、ない袖はふれないので実際は5万人削減まではいかなくてもある程度の削減は飲むしかないでしょう。

そこで削減するならどこを削減できるのかな?と思ったときに現状では栄養教諭が一番危ないかもしれないと考えます。先ほど義務教育費国庫負担制度について少し触れましたが、教員一人でも、栄養教諭一人でも一人は一人なのです。自治体からすると栄養教諭一人削って担任を一人増やして、クラス数を増やしたり、少人数授業をしたりする方が「目に見えるメリット」があると思われることが多いと思います。

 

今は栄養教諭は奥ゆかしいので、自分を主張したり、プレゼンしたりするのが苦手な方が多いので、「目に見えるメリット」が他者に伝わりづらいです。

鉄の摂取率が100%超えの献立を作成しています。とか、地場産物の使用割合が○%上昇しました!というありきたりないまままでのアピールでは担任1人削ってまで栄養教諭を1人雇うというところまではなかなかつながらないのが現状です。

 

なかなか数値化することは難しいですが、エビデンスを積み上げて、

「○○の事業を行った結果、○○の習慣が身についた児童生徒が○%増えて、これは医療費に換算すると○万円の削減につながった」

など、財務省だけでなく、第三者が納得するような情報開示を進めていかなければ、これから苦しくなるのでしょうか。

栄養指導、給食献立作成、アレルギー対応等等なら民間が本腰をいれたら可能なことかもしれません。(病院とタニタが共同開発の健康教育事業が全国展開・・・などいくらでも考えられます)

栄養教諭実現からすこし足踏みしていますが、そろそろパラダイムシフト(価値観を変える)をするときがきたのではないでしょうか。

 

 

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