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ニュース 衛生管理

幼稚園・小中学校すべて休校 集団食中毒か 和歌山・御坊

更新日:

給食センターで一括調理をされている受配校で同時集団食中毒が起こったようです。単独校での調理であれば、食中毒はその学校だけでおさまりますが、給食センターでは、こういった食中毒のようなことは発生すると、大規模に広がってしまうことがデメリットです。

yahooニュース 朝日新聞デジタルより

和歌山県御坊市で27日午前、公立の幼稚園4園と小・中学校計11校(1中学校は組合立で日高川町)の児童と生徒、教員ら計633人が、下痢や嘔吐(おうと)、発熱などの食中毒のような症状を訴え、すべてで臨時休園・休校した。市への取材で分かった。市教委は、集団食中毒の可能性が高いとみて原因を調べている。
市教委教育総務課によると、27日午前7時すぎから、子どもらが食中毒のような症状を訴えているとの連絡が次々と学校などに寄せられた。15園・校には教職員も含め計2267人が在籍しているという。
各園・校の給食が市内の給食センターで一括して調理されており、市教委は26日までにセンターから提供された食事が原因の可能性もあるとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000050-asahi-soci



食中毒(疑い)のときはどう動く?

学校給食調理従事者研修マニュアルでは以下のような記述があります。

(2)食中毒事件が発生した後の危機管理体制

不幸にして食中毒事件または疑いが発生した場合も、迅速で適切な対応ができなければ児童生徒、その家族等への二次感染の危険が増大し、不安感を増幅することになります。このような被害の拡大を防止するために、次のような体制で臨まなければなりません。

① 患者の早期発見と二次感染予防対策
校内で食中毒が発生していたにもかかわらず、風邪等と判断し、対応が遅れた例があります。近年発生している食中毒は、腸管出血性大腸菌O157 やノロウイルス、サルモネラエンテリティディス等、二次感染を伴うものが多く、校内はもとより児童生徒の家族にまで、感染が拡大します。このため患者の早期発見に努め、発症者の医療機関への受診や回復への対応だけでなく、二次感染防止対策を講じることが求められます。

患者の早期発見
ア 児童生徒等の欠席率に注意し、感染症・食中毒等の早期発見に努めること。
イ 児童生徒等に対して、健康観察その他によって健康の異常の発見に努め、感染症・食中毒のような疑わしい症状のある児童生徒等があるときは、関係機関の協力を得るとともに、速やかに学校医又は医師の診断を受けさせ、その指導により必要な措置を講じること。
ウ 健康に異常のある児童生徒等は、自主的に保護者、教員等に申し出るように指導し、また、保護者に対しては、児童生徒等が感染症・食中毒にかかったり、その疑いがある場合には、学校にその旨を報告するよう指導すること。
エ 保健所等から情報提供を受け、地域における感染症・食中毒患者の発生及び流行状況に注意し、早期にその症状を把握するよう努めること。
学校給食衛生管理基準の施行について 平成21年文部科学省スポーツ・青少年局長通知

② 食中毒発生時における対応
保護者への迅速な連絡によって家族間の二次感染を防止し、不安感の払しょくにつながります。児童生徒に持たせる「保健便り」などでも、正確な情報を掲載し、保護者に周知しておく必要があります。教育委員会、保健所、学校医などのほか異物混入などの場合は警察への連絡も行う必要があります。この連絡網の実行で最も重要なことは迅速性です。また、校内において決められた役割分担を機能させることが大切であり、特に報道等外部の対応については窓口を決めて情報の食い違いのないようにする必要があります。




(ア)学校の対応
食中毒の集団発生またはその疑いのある時は、学校は速やかに次のような措置をとる必要があります。
・ 校長は、欠席者の欠席理由や校内に異常を訴える児童生徒、教職員の症状が腹痛、下痢、嘔吐、発熱などの食中毒症状である場合は、速やかに学校医、市町村教育委員会、保健所等に連絡し、患者の措置に万全を期すこと。学校給食の中止について保健所等と相談の上、速やかに判断すること。
・ 校長は衛生管理に関する校内組織に基づき、教頭、保健主事、学級担任、給食主任、養護教諭、栄養教諭等の役割を確認し、機能するよう指示すること。また、教育委員会や保健所、報道関係には校長及び教頭が責任を持って対応すること。
・ 校長は保健主事に学校保健委員会の開催を指示し、学校、家庭、地域及び関係機関が一体となって取り組むようにすること。
・ 家庭への伝達については、あらかじめ作成した緊急連絡網により、速やかに行うこと。その際、個人のプライバシーや人権を侵すことがないよう十分注意すること。
また、電子メールにより連絡を行う場合は、確実に送信され、メールが開かれたかどうかを確認すること。
・ 原因究明のための保健所の調査に協力し、その指示のもと、全児童生徒の健康状態及び喫食状況の把握を行うこと。また、保健所や学校医等の指示のもと、必要に応じて欠席者の家庭訪問による調査や相談を行うこと。
・ 保健所の立ち入り調査の際は、担当者を定めて適切に対応すること。
献立表、調理作業工程表、作業動線図、給食用物資検収票、学校給食従事者の健康記録票、調理従事者の検便検査結果、学校給食日常点検票、加熱温度記録簿、検食簿等の関係諸帳簿を用意すること。
・ 教育委員会、保健所、その他の関係機関に対して、有症児童生徒等の状況等について終焉まで定期的に報告し、指示を求めること。
・ 保護者に対し、食中毒の発生状況、食中毒に関する知識、児童生徒及び家族の健康管理に関する注意事項等を随時連絡し、協力を求めること。
・ 児童生徒に対し、緊急の全校集会などで次の事柄について必要な説明及び指導を行うこと。
食中毒の発生状況、食中毒に関する知識、手洗いの励行などの健康管理面の注意事項、食中毒に罹患した児童生徒やその家族に対し、差別や偏見をもった対応をしないなど

なお、食中毒(疑い)発生時には原因究明等のため、文部科学省より次の資料の提出が求められます。
①  学校(共同調理場)における食中毒等発生状況報告(学校給食衛生管理基準 別紙4-1)
② 献立表(使用食品を記載したもの)2週間分
③ 学年毎の児童生徒数と教職員の患者数の状況(毎日)
④ 調理作業工程表
⑤ 作業動線図
⑥ 加熱温度記録簿
⑦ 給食用物資検収票
⑧ 検食簿
⑨ 学校給食従事者の検便検査結果
⑩ 学校給食従事者の個人ごとの健康記録簿
⑪ 学校給食日常点検票
⑫ 発生の経過を時系列にまとめたもの
⑬ 保健所の指示事項
⑭ 学校医等の指示事項
⑮ 調理室の平面図
⑯ 保存食記録簿
⑰ その他

(イ)教育委員会の対応
食中毒の集団発生またはその疑いのある時は、教育委員会等は速やかに次のような措置をとる必要があります。食中毒と断定されるまでには、時間を要することから、被害の拡大を防ぐため、疑いの段階から、食中毒の発生を想定して対応することが極めて重要です。
・ 校長から食中毒の集団発生またはその疑いについて報告された市区町村教育委員会は、速やかに保健所に通報及び都道府県教育委員会に報告すること。都道府県教育委員会は疑いの段階であっても文部科学省に報告するとともに担当者を学校に派遣するなどして詳細な状況把握に努めること。
・ 市区町村教育委員会は、校長に対して、学校給食の中止など当面の措置について必要な指導を行うこと。
・ 市区町村教育委員会は、市区町村保健担当部局(「食中毒対策本部」が設置された場合は同本部)との連絡を密にし、患者等の受け入れ医療機関についての情報提供、原因究明への協力、二次感染防止対策等について、保健所、地域医師会(医療機関)、学校、教育事務所、都道府県教育委員会との連携を図ること。
・ 市区町村教育委員会は、学校に対する保健所の調査に立ち会うこと。
・ 都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会は管下の学校に対し、食中毒の再発防止や有症者に対するプライバシーの侵害、いじめなどが起こらないよう必要な指導を行うこと。

学校給食衛生管理基準では…

1(4)食中毒の集団発生の際の措置
一 教育委員会等、学校医、保健所等に連絡するとともに、患者の措置に万全を期すこと。また、二次感染の防止に努めること。
二 学校医及び保健所等と相談の上、医療機関を受診させるとともに、給食の停止、当該児童生徒の出席停止及び必要に応じて臨時休業、消毒その他の事後措置の計画を立て、これに基づいて食中毒の拡大防止の措置を講じること。
三 校長の指導のもと養護教諭等が児童生徒の症状の把握に努める等関係職員の役割を明確にし、校内組織等に基づいて学校内外の取組体制を整備すること。
四 保護者に対しては、できるだけ速やかに患者の集団発生の状況を周知させ、協力を求めること。その際、プライバシー等人権の侵害がないよう配慮すること。
五 食中毒の発生原因については、保健所等に協力し、速やかに明らかとなるように努め、その原因の除去、予防に努めること。
不測の事態への対応を誤れば、間違った情報が独り歩きして児童生徒やその保護者及び学校関係者に混乱を起こすことになりかねません。そのような事態を防止するためにも、多くの関係者に正確な情報を伝えることが重要です。日頃から食中毒事件が発生した場合の危機管理体制について、学校給食委員会、学校保健委員会などで討議し初動行動を決めておくことが重要です。

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