雑記

「学校給食費は義務教育だから無償でしょう」に対する法的解釈

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最近は学校給食無償化をする自治体が増えてきました。一方、学校給食未納の問題もよく取り上げられます。給食に携わる者としては法的解釈を知っておく必要があります。いわゆる毅然とした対応をするためですね。

学校給食法ではどう記されている?

学校給食は、「学校給食法」によって教育の一環として位置付けられ、食材費のみ親が負担するものとされています(6条)じゃあ親が払わないといけない!と思ってしまいますね。しかし法律の最上位は憲法です。憲法は当然学校給食法よりも優先されますね。

憲法ではどう記されている?

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。(第二十六条)

なるほど、無償だから学校給食費は払う必要がないんですね。学校給食法よりも上の憲法に書いてあるから間違いないですね。と思ってもそれもまた間違いです。

無償の範囲はどこまで?

無償の範囲は最高裁判所の判例がありますので、これに従います。

無償の範囲は、教育の対価たる授業料の無償を定めたものであり、「教科書代を父兄に負担させることは、憲法第26条第2項後段の規定に違反しない」 最高裁判所大法廷判決昭和39年2月26日・民集第18巻2号343頁
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53124

つまりいくら無償だといったところで100%無償にはなりません。

自治体が学校給食費を無償にするときにはそれまでの未納金の扱いがかなり難しいようです。過去も含めで無償にはなりませんから、取り立ても難しくなりますね。

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