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学校給食費無償から見送り・見直しへ 宇和島市・備前市

更新日:

市長等の公約で学校給食費無償化を挙げる事例が多発しています。
財源はふるさと納税による余剰金がほとんどですが、継続してふるさと納税が入ってくる保証もなく、「将来の財源が不透明」です。

しっかり議会で議論しているところもあるので、公約だから実行ではなく、息の長い事業にしてもらいたいです。

宇和島市

宇和島市が新年度当初予算案で目指した、県内で初めてとなる市立小中学校の給食費無料化が、議会の同意が得られず、見送られることになった。24日に開かれた市議会本会議で、無料化のための事業費を削除した当初予算の修正案を一部議員が提出し、賛成多数で可決された。

市議会事務局によると、市側の議案が修正されたのは2005年の合併後初めて。

市は当初予算案に、無料化のための事業費1億8100万円を盛り込んだ。それに対し、最大会派の自民党議員会に所属する議員らが「将来の財政力を見据えた慎重な判断が求められる」「老朽化した公民館や保育園対策を優先すべきだ」などと主張。本会議に先駆けた教育環境委員会は、委員長を除く5人のうち3人の反対で予算案を否決していた。

石橋寛久市長は「組み替えは大変残念。市民の声、議会の意見を聞きながら、今後どうするかを検討したい」と話した。

一方、市が実施している給食1食あたり100円を助成する事業は、来年度も継続される見通し。
http://mainichi.jp/articles/20170328/ddl/k38/010/600000c#csidx2a38023aac07013bed28fe1c9c7cc10

備前市

備前市議会は24日の本会議で、2017年度一般会計当初予算案の議員発議による修正案を賛成多数で可決した。「将来の財源が不透明」などの理由から、市が予定していた市内公立小中学校の教材無償化と、高校生1人当たり6万円の生活応援券発行の事業費は全額が削除された。

市内公立小中学校の給食費無償化については半額に減額された。市教委は「半額のみを補助するかどうかを含め、白紙に戻して検討する」としている。

生活応援券の発行事業は昨年の9月、11月定例会でも同5万円分を予算措置する議案が議員発議で削除されている。

修正後の備前市の17年度一般会計当初予算は210億5251万円。

http://www.sanyonews.jp/article/507029/1/

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