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学校給食費のコンビニ納付は法律的に不可能?学校給食費未納金問題

更新日:

通常学校給食費等の費用は口座引き落としされる場合が多いです。
しかし引き落としのタイミングで口座残高がないと未納になってしまい、指定金融機関に振り込みや、学校に現金を持って行くことになります。

なぜ未納問題にコンビニ納付が有効か

指定金融機関で振り込む場合は平日の15:00までに金融機関に行く必要があり、かなり面倒です。

現金持参の場合も、平日の先生のいる時間に行かなければいけません。しかも未納、残高不足という事実がありますので行きづらいです。

こういったことが学校給食費未納金問題の入り口になっていると思われます。

11月27日、文科省は給食費未納を減らすことを目的に、コンビニ納付の活用を促す方針を決めました。

コンビニ納付ができるようになると共働き世代の負担が減りますね。
また、「今日の21時頃に仕事が終わるので、そのあと給食費を持って行きます」といった保護者対応に追われている教職員の負担軽減にもなります。

なぜ今までコンビニ納付ができなかったのか?

自治体が徴収業務を行うには規約があります。

地方自治法第二百四十三条
(私人の公金取扱いの制限)

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。

つまり自治体は徴収業務を私人に委託してはいけないということが明記されています。

給食費徴収という業務をコンビニという私人に委託してはいけないという解釈から今まではコンビニ納付が行われていませんでした。

つまりコンビニ納付はできないの?

今回、文科省は内閣府などと協議をしました。

そしてその結果、コンビニへの委託は法律上(地上自治法上)問題ないとの結論がでました。

つまり法改正等を行わなくても現行制度でコンビニ納付制度の導入が可能ということです。

今後このことを自治体にお知らせして、コンビニ納付制度の導入を広げていくようです。

 

岩手県久慈市の行政対応例

ご意見要旨

久慈市の学校給食の支払いについて、納付方法が納付書納付又は口座振替となっていますが、納付書納付の場合は金融機関の営業時間の制限があるので、遅くまでやっているスーパーやコンビニなどの納付はできないか。
また、児童手当から引き落とすという方法はできないか。

回答要旨

コンビニなどでの納付につきましては、ご指摘のとおり利便性が向上することから、市税等の納付は本年度から可能となっているところであります。しかしながら、コンビニなどで納付ができる公金の種類は地方自治法で定められており、学校給食費についてはこの法律の定めに該当しないため、残念ながらコンビニなどでの納付はできません

http://www.city.kuji.iwate.jp/matizukurika/koho_g/tegami_kaito_280503.html

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