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学校給食費値上げラッシュ 横須賀市来年度から月500円値上げ

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神奈川県横須賀市の小学校の給食費が来年度から値上げされるようです。

現在平成29年度は月額4000円のところが平成30年度からは4500円になるようです。
年間負担で考えると500円×11か月なので、5500円の保護者負担増になります。
割合(比率)でいくと12.5%値上げになります。

100円のお菓子が112円になったらすごい値上げ感がありますが、給食費はこまめに変更できないので、一気に値上げすることが多いです。

給食費はどうやって決まる?

学校給食費は勝手に自治体だけで決めることができません。
今回の横須賀の例でいくと、学識経験者(大学の教授等)、保護者(PTAの代表者)、学校関係者(栄養士、校長、市教委など)からなる「市学校給食運営審議会」というものを設置して、話し合ったようです。

「給食センター」や「教育委員会」だけでは審議したとはいえないので、このような場合は必ずPTAや学識経験者などと一緒に会を設けて、第三者からみても「審議した」と認められるようにすることが多いです。
値下げならそこまで批判はないかもしれませんが、値上げなら保護者からクレームが出ることは想定されますので、しっかり「審議した」という事実が必要になります。

なぜ給食無償化をしている自治体があるのに給食費を値上げするのか?

今回の横須賀の例では「原材料の価格が高くなった。使えるお金から給食献立をたてているので、栄養価が下がっている」ということでした。

つまり「給食のメニューを考えていたらお金がなくなったのではなく、同じメニューにしても原材料の価格が高くなったのでできなくなってきた。」ということになります。

「給食費無償化」は「給食費決定」とはまた別の話になります。

保護者側からしたらどちらも「保護者負担」としてまとめられますが、「給食費決定」はどちらかというと物価連動に近いものがあります。

政府も毎年インフレを目指していますので、物価は上がり続けます。

物価が上がっているのに給食費は据え置きというわけにはなかなかいかないようです。

給食費を上げて、職員の給与や財源にしているのでは?

学校給食法という法律があり、学校給食の保護者負担をする範囲を決められています。

学校給食法 第十一条

学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。

2 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。

ざっというと給食を作っている施設の経費(建設費、維持費、光熱水費、職員の人件費等)は設置した地自体(市町村や県など)が負担して、保護者の負担は食材料費のみですよ。ということです。

「新しい給食センターを立てるから給食費を上げるよ~」とか「歳入を増やすために給食費を値上げするよ~」ということは、この学校給食法に反するのでできません。

給食費に関するニュースは最近多いので、他の給食費タグのある記事をご覧ください。

参考

 http://www.kanaloco.jp/article/298153

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