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アレルギー 雑記

「学校給食における食物アレルギー対応指針」について 1

更新日:

指針とは方向性を示すもので強制力がないです。よって、例えば市町村教委に「学校給食における食物アレルギー対応指針に書いてあるので要望します!」
といったところで事務方が指針やガイドライン等に詳しいと「指針なので強制力はないのでは?」と返される可能性があります。

 

 

 

特に食物アレルギー対応にかかわる備品の購入や、施設の修繕、人員の増加などを要望するときは予算にかかわる問題ですので、今度は教委の事務方(じむかた)が財政や知事部局等に説明しなければなりません。我々が「指針に書いているからしないとだめ!」と言っただけでは教育委員会の人に理解してもらうのも、教育委員会の人が財政等に交渉することも難しいといえます。

 

しかし我々は児童生徒の安全性の向上を図るために上記対応指針に沿って対応を検討する必要があります。しかも個人としてではなく調理場(または市町村、学校)全体の問題として組織として検討する必要があります。

 

 

そのためには栄養士にしか通用しない常識を羅列したのでは検討もしてもらえません。専門ではない人(例えば市町村の財政課)が聞いても(見ても)わかるような資料作りに努める必要があります。コーディネーターとしての役割では、専門分野を超えて説明できるようなスキルが栄養教諭には求められていると思います。

 

具体的な説明の仕方としては

・現在こういうヒヤリハットがあって、こういう事故が起こる可能性がある。

 

・このようにするとこのリスクが軽減できる。

 

・今後もこのリスクを持ち続けるのですか?我々では責任はとれませんので、市町教委で責任をとってもらえますか?

 

というような感じだと理解してもらえるかもしれません。特によく言われる「ほうれんそう」が大事だと思います。日頃から危ない、危ないと思っていることを報告もせず、自分で抱えているとそれは抱えている人の責任になります。

 

 

施設設備上危ないのであればそれを設置者に報告する義務があります。電話や会話で交渉するのではなく、文書化して、供覧後、管理職等の判がすわった形で提出といった形にすると市町村教委の担当者が変わっても引き継げますし、供覧している時点で様々な意見をいただくことができます。そしてなにより事故が起こった際に自分個人の責任ではないという証拠にもなります。

 

 

アレルギー対応は性善説で行ってはいけません。もしもの事故が起こったときは訴えられます。しかも苦労してアレルギー対応をしている児童生徒と保護者からです。客観的に事故が起こったらどうなるかというのは調布市の事例からもよくわかると思います。一人で抱え込まず、組織として対応していきましょう。

 

 

学校給食における食物アレルギー対応指針- 文部科学省

調布市立学校児童死亡事故検証結果報告書概要版 - 文部科学省

 

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